「NOON裁判」弁護団、かく戦えり (3)

2014/12/4  ”「NOON裁判」シリーズ ”   
ー(Q):次に、「NOON裁判」二審公判についてお聞きします。2014年4月25日に一審無罪判決があり、その後5月7日、検察がこれを不服として大阪高裁に控訴しました。なぜ検察は、10月1日の二審第1回控訴審に至るまで半年近くかかったのでしょうか?   
ー(A):検察官が控訴趣意書を出して来たのが7月の半ばで、それに対する答弁書を我々弁護団が提出したのが9月末でした。我々が9月末に答弁書を出したから、スケジュール的に10月15日の二審第1回公判となったわけです。実際、検察が趣意書を提出するのに2ヶ月かかっているので、我々にも2ヶ月の時間を下さいと言い、その結果、裁判所が10月15日の第1回控訴審としたのが実情です。  
ー(Q):私も連休明けの5月以後、一、二度大阪高裁の広報に問い合わせをしましたが、いずれも公判の日程は未定との返事でした。二審控訴審までこんなに時間がかかるものなのでしょうか?   
ー(A):事案によります。今回の場合は、法令適用の誤りということで検察が控訴して来ましたから、我々としても法律の問題でもあり、法律学者の方にも準備をお願いしました。裁判法令を改めて調べ直す必要もあって、それで9月30日までということを裁判所に申し入れて了承を得ました。  
ー(Q):現在のスピード結審の時代、そんなに半年近くも時間がかかるわけですか?  
ー(A):だから検察官が殊更に時間を引き伸ばしたわけではないということです。控訴自体は我々が書面で書いた通り、我々弁護団がきっちりと反論するためにも十分な時間が必要だということで申し入れを行い、9月30日まで答弁書の準備期間がほしいと申し入れをした次第です。   
ー(Q):それでは検察側の二審公判の論点と「NOON裁判」弁護団の戦略についてお聞きします。  
ー(A):検察の論点としては、原判決が「風営法」の「ダンス営業規制」に対する解釈がおかしいと言っており、規制目的である性風俗秩序のコントロールに限定したのが法律上の誤解だと言っています。もう一つは、規制営業対象とは何ぞやということについての原判決の定義は実際の営業実態に即して判断せよと、検察は言ってるわけです。  
 検察官としては、事前に営業してもいいかどうかを判断する許可制について、実際の営業実態を見なければ許可が必要かどうか判断出来ないというのであれば、それは論理矛盾ではないのかというのが検察の主張です。  
ー(Q):専門用語が出て来て、私としては理解しがたいのですが。   
ー(A):要するに検察官は規制目的については、性風俗秩序のコントロールだけではないですよ、薬物、騒音、迷惑行為とかそういうものを広く取り締まるのが「風営法」の「ダンス営業規制」の目的であり、原判決は絞り過ぎですと言ってるわけです。そうやってギュッと絞ると、絞った余りの部分が野放しになってしまうと、彼ら検察は言いたいわけです。これが一つ。 
 二つ目は、目的がどうであれ規制対象営業、つまりその定義付けの問題があります。検察官はそれは法律に書いてある通りですと、「設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業」は全部、都道府県の公安委員会の許可が必要であり、これは形式的に判断しなければならないと、検察官は主張するわけです。  
 原判決がそれに当てはまるのは当然であるけれど、単なる前提であって原判決が言ってるのは実際に都道府県の公安委員会の許可が必要な営業、実際に性風俗秩序を乱す恐れがあるような具体的なリスクのある営業に限定されると、本当に性風俗秩序を乱す営業なのかを見極めるためには、どんな営業をしているか全部見なければならないと、検察側は言ったわけです。   
 つまり検察は、実際に業者が営業を始める前に許可が必要かどうかの判断を100パーセントしておきたいと。原判決がおかしいと言うのは、営業が始まってから許可が必要かどうかを見るということになりはしないかと、こういう風に言ってるわけです。我々が危惧するのは、それはイチャモンだと言ってるわけです。   
ー(Q):10月15日の二審公判の際にも傍聴しましたが、検察側はたった一人の検事と対する弁護側は11名の弁護団と数で圧倒したわけですが(笑)、その時に検察が新証言について言っていましたが。  
ー(A):風俗営業の許可申請とか、検察としては取り締まり実態について証言させたいということです。それに対して裁判所は却下と決めました。  
ー(Q):当日、裁判の際も、確か弁護団の中の一人の弁護人の方が強く抗議されていました。  
ー(A):今日の時点で却下です。   
ー(Q):ということは、次回公判は早く終わるわけですね。ここで時間が残り少なくなりましたので、一部重複しますが、半年近くにわたった「NOON裁判」一審公判について改めてお聞きしたいと思います。今年4月25日の無罪判決を振り返り、弁護団がどのようにして戦ったのか、「風営法」のいかなる問題が裁判で議論されたのか、もう一度一般の読者の方にも分かりやすく日常の言葉で解説して頂きたいと思います。   
ー(A):一つは「風営法」が時代遅れの法律であり、刑事裁判の具体的な目標という点からも、金光氏は性風俗秩序を乱すようなクラブ営業はしていなかったという点が、第一にあります。もう一つは、「風営法」の「ダンス営業規制」の問題・・
ー(Q):いわゆる3号規制ですか。  
ー(A):はい、憲法に照らし合わせてもおかしい。目的と規制手段が嚙み合っていない。それからもう一つ。これは刑事事件であり、刑罰を与える手続きだから、憲法31条の問題もあるわけです。憲法31条とは、「罪形法定主義」(6)という言葉を聞かれたことがあると思いますが、罪に当たる行為というのは、予め明確に誰にでも分かるように定めておかなければならない。そうでないと取り締まる側の解釈であなたの行為は罪に当たると言われても、どんな罪に当たるのか、今自分が罪に当たる行為をしているのかどうか分からないわけです。   
 ダンスをさせる営業についても、あらゆるダンスが規制の対象になるとは考えられない。そうすると、どういうダンスをさせると適法でどういうダンスだったら違法になるのか、誰でもはっきりと法令を読んだら分かるようでないと駄目なわけです。ところが、適法なのか違法なのか判断出来ないような法律の定め方で人を罪に問うのは憲法31条違反であると、我々は言ってるわけです。   
 金光氏は性風俗秩序を乱すようなクラブ営業はしていませんでしたということ、「風営法」の3号規制は憲法に照らしても違憲であるというこの2点を二審での控訴審も含めて、我々弁護団が一貫して訴え続けて来たことです。  
ー(Q):はい、よく分かりました。改めて「風営法」の問題点と合わせて、私にも理解出来ました。ここで丁度時間になりましたので、本日はどうもありがとうございました!

      *       *       *   

 以上、昨年2013年10月1日に開始された「NOON裁判」一審第1回公判を経て、今年4月25日、大阪地裁が下した無罪判決、そして10月15日、大阪高裁で始まった「NOON裁判」二審第1回控訴審、11月21日第2回控訴審に至り、これで「NOON裁判」はすべて終了しました。   
 公判判決は、来年2015年1月21日(水)午後2時の予定。一審無罪判決に続き、再びダンスの女神は微笑むか!?判決のその日、金光正年氏、弁護団の先生方、日本中の支持者の方々と共に私は、歴史的瞬間のその時を見届けたいと願う。   

<脚注>   
ー(6):罪形法定主義:「罪形法定主義」とは、日本国憲法第31条の条文、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
  その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」による。ある行為を犯罪として処罰するためには、
  立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定してお
  かなければならないとする近代刑法の原則のことをいう。
























































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「NOON裁判」二審第2回控訴審


2014/12/2  ”「NOON裁判」シリーズ ”  
-11月中旬以降、体調をくずし当日、裁判の傍聴は出来ませんでしたが、先月11月に行われた「NOON裁判」二審第2回控訴審の結果をお伝えします。   
 日時は11月21日午後1時30分より、場所は大阪高裁201号法廷。弁護側は、改めて「風営法のダンス営業規制は違憲であり、時代遅れの規制に印籠を渡すことが正義に適う」と主張した。  
 また裁判所は、検察による大阪府警捜査官の証人喚問請求を却下。検察側からの追加の意見もなく、前回10月15日第1回控訴審の弁護人側の抗議を考慮したのか、わずか20分程でスピード結審した。   
 尚、判決公判は、来年平成27年1月21日(水)午後2時の予定。歴史的勝利とも言える一審無罪判決に続き、二審でもダンスの女神が微笑むか!?私はその歴史的瞬間を見届ける!  

ー写真カットは、大阪地方・高等裁判所の全景。10月15日撮影。

「NOON裁判」弁護団、かく戦えり (2)

2014/12/2  ”「NOON裁判」シリーズ ”   
ー(A):具体的には憲法21条1項の「表現の自由」(4)にあって、クラブの経営者、プロデユースし、企画・演出する人が行う表現活動があり、これを「風営法」で規制するのは過大な制約である。クラブの情報発信は一方向ではなくて、出演するアーテイスト、クラブ経営者、両者を仲介するオルガナイザー、企画者、プロデユーサーもいる。さらに来店するお客さん、また音楽以外のアート、イベント・スペースとしても活用したり、複合的にアーテイストが作品を展示するイベントも定期的に行っています。 
 我々弁護団が主張したのは、クラブがさまざまな芸術表現を皆でやり取りし、情報交換する拠点であると。言うなれば、クラブは一種のメデイアとも言える存在であり、情報を発信し、同時に情報を知る場所であり、表現の自由の保障が及ぶ場所である。これに一片の配慮もなくクラブに営業規制をかける「風営法」は、表現の自由を保障した憲法21条に反する憲法違反であるというのが一点。   
 もう一つは、憲法22条1項の「営業の自由」(5)があり、他人の迷惑にならない範井内で認められている。ではそれがどんな規制でどんな目的なのか、それは最高裁の判断によってそれぞれ理由がある。ところが「風営法」の「ダンス規制」は、過去の最高裁の判例による限度を越えてしまった。この点でも違憲である。   
ー(Q):つまり「始まりに規制ありき」ということですか?   
ー(A):「営業の自由」についてはその通りですが、合理的な目的があって、その目的を達成するために合理的な手段であれば、規制が許されるという点では間違っていない。ではその目的とは何か?仮にその目的が合理的であるとして、その目的を達成するために意味のある規制手段になっていますかという規制手段の関連性の問題になって来るわけです。そういう検討をしなければならないというのが、最高裁の考え方です。   
 それでは「風営法」の「ダンス規制」の目的は何かと言うと、どういう行為を取り締まる目的で合理性があるのかという問題が一つ。ここで我々が主張したのは、「性風俗秩序でしょ」と。「性風俗秩序が過度に乱れるのを抑止するため、最低限認められる目的ですよね」と。なぜならば、「風営法」が定められた昭和23年当時がそうだったからです。ダンスホールで待機していた女性のダンサーがダンスの合い間に売春の交渉をしているのではないのかと、そういう風な見立てからダンスホールの営業規制はスタートした歴史的経緯があります。つまりこれは性風俗秩序のコントロールです。   
 これに対して捜査機関側は性風俗、売春、女性への性的搾取だけではないですよ、「風営法」はもっと広く風俗全般を取り締まるものだと、夜の町の大衆文化全般を取り締まるものだと、彼らは言ってるわけです。夜中に酒を飲んで開放的になって騒ぐ、男女が密着してダンスを踊ることで性秩序が乱れる、ドラッグの乱用、酔って大声を出したり暴れたり、迷惑行為が多発する。本来眠るべき夜間、町の秩序が乱れる、だから規制するというのが、彼ら捜査機関側の主張です。  
 ここで、「ダンス規制」の目的とは一体何ぞや!?というその理解において対立があるわけです。今回の地裁判決は、性秩序の乱れ、ドラッグの規制、騒音規制とも本件は関係ありませんというものでした。   
ー(Q):質問が前後しますが、この春、4月25日に大阪地裁が下した「NOON裁判」一審無罪判決の歴史的意義についてお聞きします。   
ー(A):我々弁護団が憲法の観点から主張したことに対して、裁判所が正面から受け止めた点にあります。本件において
、「構成要件無罪」という犯罪成立の要件が整っていない、証拠が認められないという趣旨の判決です。つまり「風営法」は合憲であるが、「風営法」が規制する無許可営業罪が成立するかどうかというと、これは認められない。よって無罪である。逆に言えば、憲法判断の必要性は必ずしもないわけです。憲法判断をしなくても出せる判決であるということです。大阪地裁、裁判所としても憲法判断をしなくても出来るんだ、憲法判断はしませんという立場が不文律としてあったと言われています。   
 我々弁護団としては、一審公判で真正面から憲法判断へ踏み込んだ。私はこの点で意義があったと思います。加えて言うならば、裁判所が憲法21条の「表現の自由」にも言及した点でも非常に意義があったと考えます。こういった風俗営業の形式犯、「風営法」の許可を取っているか取っていないかという点では、許可を取っていないのは明らかなわけで・・・ 
ー(Q):私が取材した時も金光さん自身、「NOON」は「風営法」の許可を取っていないと言われていました。いろんな制約があって取れないと直接聞きました。   
ー(A):「NOON」が「風営法」の許可を取っていないのは明らかなわけで、だから法律を形式的、表面的に受け取れば、「NOON」が有罪となってもおかしくない。だけど裁判所は、我々弁護団の問題提起に真正面から真剣に答えて頂いた。そもそも
「風営法」の規制目的とは何か、あるべき規制手段はどういうものであるべきか、真摯に真正面から検討してこられたという点で非常に意義があった。その結果、一審が無罪判決となったわけです。   
 我々が裁判の現場で刑事事件を扱っていると、そもそも憲法論に触れるということ自体、稀有なことです。加えてクラブ営業というのは、営利活動の問題であって、直接表現活動を規制しているわけではないんだ、とも言いうるわけです。だとすると表現の自由という問題は、我々弁護団としても無視しようとすれば出来たわけですが、敢えてこの問題について正面から答えようとした次第です。   
ー(ここで水谷主任弁護人から「NOON裁判」の各資料、報告書、プレス用データを受け取る)   
ー(Q):この後、「表現の自由」とクラブというメデイアの話から私の専門分野である美学とメデイア論、持論の「ダンス論」に話題が及ぶが、長くなるので割愛する。   

ー以下、大弁護団による「NOON裁判」二審公判の戦いは第3弾へ続く。   

<脚注>   
ー(4):表現の自由:「日本国憲法第21条1項:1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障す   る。」国家が個人に保障する基本的人権の一つ。報道・出版などの表現活動は、検問など国家権力による規制から開放
  されるべきとする。   
ー(5):営業の自由:「日本国憲法第22条1項:1.何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を  有する。」









































「NOON裁判」弁護団、かく戦えり (1)


2014/11/29  ”「NOON裁判」シリーズ ”   
ー11月初旬以降、体調をくずし休んでいましたが、本日、フリーライターとして昨年春から追い続けている風営法による「ダンス規制」を問う「NOON裁判」シリーズを再開します。   
 今回は、「NOON裁判」主任弁護人、水谷恭史弁護士のインタビュー取材を以下、全3回に分けて全国の皆さんへお届けします。日時は、11月7日金曜日午後5時から6時まで、場所は大阪市堂島の高階法律事務所です。   
ー(二階堂、以下、Qと略す):本日はご多忙の中、ありがとうございます。先日、メールで送りました質問事項に沿って、時に私のアドリブも交え(笑)、お聞きしたいと思います。   
 まず最初に、日本中の読者と支持者の方々に知らしめるためにも、もう一度昨年2013年10月1日の「NOON裁判」(1)一審第1回公判に遡ってお聞きします。クラブ「NOON」経営者の金光正年氏は、いかなる罪で起訴されたのでしょうか。 
ー(水谷弁護士、以下、Aと略す):風俗営業法(2)の無許可営業罪、都道府県の公安委員会の許可を得ずに、「風営法」2条1項3号に定める「ナイトクラブその他の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる」営業違反により起訴されたわけです。   
ー(Q):私自身、文学部出身のフリーライターなので、法的な専門知識はないのですが、個人的に兵庫県警に借りがありまして(笑)、私がフリーライターになった原点でもありますが、それで今京都、大阪で裁判の傍聴にも通っています。そこで今回の「NOON裁判」の総勢21名に及ぶ大弁護団の結成と人選についてお聞きします。   
ー(A):最初に弁護団に付かれたのが、弁護団団長の西川研一先生と亀石先生のお二人でした。それ以後、先生方のお声掛けと人脈で増え続け、皆さんボランテイアです。21名の各先生方は東京、神奈川、名古屋、京都、大阪、沖縄と日本中に広がっています。結果的に若い弁護士の方が多いことになりました。   
ー(Q):次に、「風営法」による「ダンス規制」の問題点について改めてお聞きします。   
ー(A):一言で言うならば、「風営法」そのものが時代遅れの法律であったという点にあります。まず客にダンスをさせる営業が公安委員会の許可がなければ出来ないというのが、そもそも「風営法」が制定された昭和23年の価値観であり、終戦直後の風俗が混乱・崩壊した時期のもの。   
 60年以上前の秩序が混乱した終戦直後の時代に制定された法律を21世紀の今の時代に無理矢理当てはめていくことの歪さを我々弁護団が、「おかしい!」と声を挙げたのが原点です。専門的に言うと、客にダンスをさせる営業をなぜ公安委員会が法的に厳しく規制するのか、これも大きな疑問点。さらに言えば、客にダンスをさせることに実質的にどんな悪い点があって規制するのか、その必要性はどこにあるのか、その点も曖昧であると。   
 法令を読む限り、「客に飲食をさせダンスをさせる」営業としか規定していないため、「風営法」の規制目的とは何か、その規制そのものが曖昧。その点も含めて我々が一審から二審を通じて継続して言って来たのは、時代遅れになった法律をその法律が制定された当時、全く想定されなかったクラブという営業形態に当てはめるということが無理筋であり、我々弁護団が訴え続けたことです。   
ー(Q):昨年春、中村和雄弁護士にインタビューした際にも、中村先生は、「風営法」によるダンス規制は憲法違反であると、指摘されていました。   
ー(A):中村先生はLet’s DANCE運動(3)で、「風営法」の法改正を目的にやっておられ、そのスタンスからのご発言と思います。我々は飽くまで、刑事裁判として「風営法」の論点を問うという視点です。「ダンス営業規制」、つまりダンスをする場所の規制をしているわけですから、ダンスをする際の制約になるという点を裁判の中でも言い続けています。  
 「風営法」による「ダンス規制」という刑事裁判の中で、これは「ダンス営業規制」であると、我々弁護団は主張しています。その上で、「ダンス営業を規制」する理由、根拠、規制方法、それぞれに問題があると、我々は述べているわけです。 
ー(Q):私が昨年4月、中村弁護士にインタビューした際、「『風営法』によるダンス規制ではなく、騒音、ドラッグ、青少年健全育成条例といった個別の法律で取り締まるべきである。それをしないで、『風営法』によるダンス規制ですべてを規制するのは憲法違反である」と指摘されました。   
ー(A):我々弁護団としても、「NOON裁判」は違憲(=憲法違反)であると主張しています。   

ー以下、白熱した憲法論議は第2弾へ続く。    

<脚注>    
ー(1)「NOON裁判」:2012年4月4日午後9時42分、大阪・梅田のクラブ「NOON」が、「許可なく客にダンスをさせた」として
  「風俗営業法」違反で摘発され、オーナーの金光正年氏と従業員3名が逮捕・勾留された事件の裁判。  
ー(2)風俗営業法:風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、「風営法」は昭和23年(1948年)に制定された。
  「風営法」によって、風俗営業を行う場合、都道府県の各公安委員会に許可申請を行い、許可を受けることを要する。
  昭和23年以降、何度かの改正を経て現在に至る。   
ー(3)Let’s DANCE運動:Let’s DANCE署名推進委員会が、2012年の運動開始以降、「風営法」からダンス規制撤廃を
  訴え続けて来た運動。   

ー写真カットは、インタビューを受ける「NOON裁判」弁護団水谷恭史主任弁護人。11月7日午後撮影。






































「NOON裁判」二審控訴審傍聴記

2014/10/16  ”「NOON裁判」シリーズ ”   
ーペンで戦うフリーライター、二階堂 新、本日は、大阪高裁で開かれた金光正年氏の風営法をめぐる「NOON裁判」二審公判の裁判傍聴レポートをお届けします。   
 10月15日朝、京都から京阪電車に乗り、終点の淀屋橋で降り、大阪高等裁判所へ向かう。午前11時からの公判傍聴には傍聴券が必要。事前に別館南玄関前で抽選券を入手しなければならない。午前10時25分、大勢の傍聴希望者と共に列に並ぶ。傍聴できるのか不安であったが、結局希望者が80名に満たなかったため、全員に傍聴券が配布される。   
 午前10時45分、本館2階201号法廷へ入る。最前列は記者席。その最前列から2列目に、メモ帳を取り出して座る。後方を振り返ると、80名収容の201号法廷の傍聴席はほぼ満席。法廷内には傍聴人の静かな熱気が広がる。正面に目を向けると、法廷の中央には裁判長と二人の裁判官が座り、左手に検察席、右手に11名の弁護団弁護人が陣取る。   
 午前11時の開廷3分前、全員が起立し一礼、着席後、開廷時間を待つ。午前11時丁度、「開廷します」と米山正明裁判長の声と共に「NOON裁判」二審公判、第一回控訴審が開廷する。米山裁判長が、「金光さん、前にお立ち下さい」と金光正年氏に声を掛け、被告人席に立つように促す。黒のスーツ姿の金光氏は中央の被告人席に立ち、氏名と住所に変更がないことを申し立てる。   
 その後、たった一人の中年男性の検察と10名以上の大弁護団によるやり取りと応戦が始まる。小生、何分にも文学部出身の中年フリー・ライター、生憎法的専門知識は持ち合わせていない。でも私には31年前の冬、兵庫県警に借りがある。まあ、その話は長くなるので、またいずれ(笑)   
 それ以後、法律には素人の私が見ていても、白髪交じりの中年男の検事はノラリクラリと時間を引き伸ばし、時間稼ぎとしか思えない供述を繰り返す。スタッフがいないのか、それとも能力がないのか(笑)、控訴審に必要な提出書類も時間までに揃えることが出来ず、一審では何も言わなかった資料の提出を今頃になって言い出す始末。スピード結審のこのご時世、国民の血税の無駄使いとちゃうん。
   
 これには、弁護団の中の一人の弁護人が裁判長に強く抗議し、また主任弁護人がその検察側の請求を却下する一幕もあった。さらにその検察の「時間稼ぎ作戦」に裁判長までが迎合し、馴れ合いとも取れる姿勢と理解を見せたことに、私は半心呆れ憤りも感じた。尤も裁判長も人の子、好意的に見れば、検察に異論と反論のチャンスも与えて、その後、「いや、それは通りませんよ」とやんわりと窘める作戦なのか。   
 かくして二審控訴審の論点も不明瞭で時間稼ぎと証人尋問に固執する検察に振り回されながらも、本日の第一回控訴審は午前11時50分に閉廷した。次回は、11月21日(金)午後1時30分より、同じく201号法廷にて第二回控訴審が開かれる。そして恐らく次回の公判で結審される予定となる見込み。   
 その後、1時間近い公判を終え、金光正年氏は裁判所前で、10数人の取材陣を前に各社新聞記者のインタビューに答える。その場で金光氏自身も、検察による無意味な時間稼ぎと面子にのみこだわる警察について厳しく指摘された。  
 以上、今年4月の歴史的とも言える「NOON裁判」無罪判決を不服として控訴した検察の悪足搔きと傲慢と驕りを私は、この目でしかと見た。金光氏と弁護団による「NOON裁判」第2ラウンドの戦いはまだ続きます。私はわがペンで「NOON裁判」の行方と勝利を追い続けます!




















プロフィール

二階堂 新

Author:二階堂 新
 1955年生まれ、京都在住。フリーライター、フリーカメラマン、作家、企画主催者。皆さん、ヨ・ロ・シ・ク!

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