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「NOON+CAFE」かく戦えり (2)


2013/8/25  ”ダンス・ダンス・ダンス論”   
ー(二階堂 新、以下Qと略す)「風営法」は戦後間もない昭和23年(1948年)に制定されたわけですが、その65年前の時代遅れの古い法律で、現在のクラブとダンスを規制し、警察は、法の網をかけようとしているのが現状です。では今後我々としては、如何に戦いをすすめるべきでしょうか。  
ー(金光正年氏、以下Aと略す)「風営法」の問題として、一つには、ダンスをさせる営業を規制することで善良なクラブやカフェその他の営業までが、警戒のあまり萎縮している点があります。   
 もし、警察が騒音、酔客による迷惑行為、ドラッグ、喧嘩の害悪を指摘するなら、それは別々に取り締まる法令があるはずです。「ダンス規制」によって、すべてのクラブとイベントまで取り締まれば、主催者側
も萎縮し、経済効果的にも悪影響を及ぼし兼ねない。  
 アメリカ村の摘発は、これらの原因によるものでしたが、例えば私たちのように騒音は立てない、近隣を
清掃する、近隣住民の方とも良い関係を保つ善良なクラブまで摘発の対象になってしまう一面があります。
実際、アメリカ村でも「風営法」の許可を取れば、多少問題があってもクラブとして経営ができます。  
ーQ:私がこの春、中村和雄弁護士に取材した際にも、中村先生は、騒音、近隣住民とのトラブル、ドラッグは、それぞれ個別の法律、青少年健全育成条例でもって取り締まるべきだ。それをせずに、「風営法」だけでクラブとダンスを規制するのは憲法違反であると、指摘されていました。  
 ドイツのベルリンでは、クラブ経営者、クラブ支持者の若者が運動を起こし、政治家に働きかけています。日本にもこの動きが、今後広がると思いますか。  
ーA:私としては、まず問題のあるクラブに対しては、ちゃんと摘発ができる体制を作るべきだと思います。ただ「ダンス規制」ありきでは、本当の問題解決にはならないし、善良なクラブまでが萎縮し、経済的損失が生じるという負の側面もあります。  
 「NOON+CAFE」では、最近やっとトントンの営業になりました。しかし午前11時から午後11時までの間、店ではダンス・イベントや結婚式の2次会等で行われるDJパーテイー等もできない、カフェ営業としても営業の自由が奪われている情況です。  
ーQ:ここで、1980年米大学留学時代に体験した、留学生歓迎デイスコ・パーテイでのわが原点の「ダンス論」を披露するが、長くなるので省略(笑)  
 ただ私が言いたいのは、帰国以来30年以上、日本のダンス・シーンを見て来て、欧米流の「男女が共に踊る文化」が、未だニッポンには根付いていないことです。1970年代のデイスコ文化の隆盛、その後90年代「バブル崩壊」後のデイスコ・シーンの終焉。そして今、日本のクラブ・シーンが、存亡の危機に瀕している。   
 それでは、アメリカ村の現状と将来について、お聞きします。   
ーA:現在、大阪のクラブ・シーンにおいて、「出会い系」とも呼べる、女性入場者を無料にする店も増えていますが、私たちとしては、こういったクラブとは一線を画しています(この問題は、昨年9月、六本木のクラブ「フラワー」で起きた「関東連合」OBらによる撲殺事件、2010年12月の「エビゾー事件」とも水面下で通じており、支障があるため割愛する。硬派フリーライターのテーマとして、いずれまたの機会に(笑)注:二階堂 新)  
ーQ:では最後に、よろしければ今日のテーマのまとめをお願いします。  
ーA:まず「風営法」に関して言いますと、警察が裁量する振り幅が大きいという点があります。本来の法の目的にそって運用・適用されればよいのですが、「ダンス規制」にのみ特化すれば、果たしてそれが適正なのかどうか、私には疑問です。  
 つまり、ダンスさせただけで摘発・逮捕されることに、一般の方はまだ気付いていないと、私は危惧します。実際、大阪のクラブでも真面目に営業していたお店が、廃業に至ったケースもありました。逆にそうでない店が許可を取って営業を続け、一部地下に潜ったところあります。具体的に言うと、深夜1時を過ぎて店を出た客を受け入れるハコもあります。 
 現在、東京のクラブの一部では、クラブにも悪い点があったから、その点は変えて行こうという動きが出て来ています。しかしクラブ側による健全化の努力だけでは、「風営法」そのものは変わらないと、私は思います。「風営法」上の問題点を一つ一つ指摘して行くことが、法改正への近道であると、私は考えます。 
 大阪のクラブ・シーンと東京のクラブ・シーンでは、最近その温度差が同じになりつつあります。当初、大阪に摘発が集中したため、「クラブ規制」は大阪の問題だと言われていたのが、今年に入って東京のクラブも摘発され始めました。それで現在、「ダンス規制」に抗議する声と運動が、東京中、日本中へ拡大・展開しています。  
 「風営法」から「ダンス規制」の見直しを求めるLet’s DANCE 署名運動で、15万筆の署名を全国から集め、この度、私共で国会議員あてに提出致しました。今後も、この運動を続けてまいります。 
ーQ:本日は、どうもありがとうございました。  

ー以下、9月5日予定のインタビュー取材後編へ続く。  

ー写真カットは、「NOON+CAFE」の正面入口全景。8月20日午後撮影。  

<参照データ>  
 「日本でのダンスはご遠慮ください」by James Hadfield 尚、原文は英文。2012年10月16 日「Time Out Tokyo」に掲載。
 









































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「NOON+CAFE」かく戦えり (1)


2013/8/23  ”ダンス・ダンス・ダンス論”  
ー全国100万の音楽とダンス・ファンの皆さん、今晩は。ペンで戦うフリーライターの二階堂 新です。
 この春、総論としてのわがダンス論を当ブログにて発表しましたが、今回、いよいよ各論としての「踊れない国 ニッポン」シリーズを開始します。  
 本日は、大阪・梅田で旧クラブ「NOON」、現在「NOON+CAFE」を経営されている、金光正年氏に同店にてインタビュー取材をさせて頂いたレポートをお届けします。日時は、8月20日午後2時。場所は、大阪・梅田「NOON+CAFE」店内にて、私、二階堂 新が同店オーナーの金光氏に、以下のテーマで取材を行い、以下その抜粋を記す。  
ー(二階堂 新、以下Qと略す)本日は、ご多忙の中、ありがとうございます。かつて、大阪のクラブ・シーンで戦ってこられ、また現在も戦い続ける金光さんにこの度、前編と後編の2回シリーズに分けて、お話を伺いたいと思います。   
ー(金光正年氏、以下Aと略す)よろしくお願いします。   
ーQ:まず初めに、「NOON」摘発と閉店についてお聞きします。  
ーA:まずその前に、2010年12月から、大阪アメリカ村ではクラブの摘発が頻繁に行われており、私
たちとしては「対岸の火事」と思っていました。当時のアメリカ村の状態はひどいものでしたから。そういった摘発はいたしかたないのかなと。しかし、念のため深夜の営業は摘発の1年ほど前から行っておらず、自粛していました。私は18年前、「NOON」の前身である「Dawn」を立ち上げ、一度摘発を受けて以来、近隣迷惑・清掃等の対策も講じていました。その時の担当捜査官から「何か問題(騒音等)があったら、警察は動かなあかんねや」と諭され、18年注意し続けてきました。また今回の摘発の直前の3月にも、立入り捜査され警察へ出頭し、「あなたのお店は風俗営業の許可が必要です。許可を取って下さい」と指導されましたが、
「風俗営業はしません」と答え、その旨の誓約書も書きました。私は店に戻ってからスタッフ達とミーテイングし、いかに風俗営業にならないかを試行錯誤していました。  
 そして、2012年4月4日午後9時43分、「ブリテイッシュ・ロック」のイベント中、45名の警察官が店に摘発に入りました。その時、店内には20名程のお客様がいました。警察は客に対して、「あなたは、店内で踊っていましたね」と聞き、DJに対しては「客を踊らせましたね」と聞きました。また店の従業員に
対しても、「客を踊らせていましたね」と言及。そのことにより、警察は摘発を行いました。   
 私は自宅で報告を受け、午後11時前、店に戻り、現場を目撃。警察に、「客にダンスをさせたことを認めますか」と聞かれ、「はい、ダンスしていたんでしょう」と答えました。ここに、4月4日午後9時43分、当局は「NOON」摘発と逮捕に踏み切りました。私はその時、風営法の文言通り、どのような営業でも無許可でダンスをさせると、風営法違反になることに愕然としました。  
ーQ:金光さんご自身も、逮捕・勾留されたのですか。  
ーA:はい、曽根崎署に勾留されました。今回の「NOON」摘発は、曽根崎署、天満署、大淀署による3署合同捜査であったと、後で聞きました。私は曽根崎署、店長は天満署、マネージャーは大淀署の留置所へそれぞれ
22日間勾留されました。店長とマネージャーは略式起訴で罰金30万円、私は公判起訴(=正式な裁判)を受けました。  
ーQ:その後、裁判闘争に入ったわけですか。
-A:はい、そうです。  
-Q:私はすでにフリーライターとして、「ダンス規制」と当裁判担当の中村和雄弁護士にも取材をしています。   
ーA:この10月1日、大阪地裁で初公判があります。 
ーQ:では、是非裁判傍聴と取材を(笑)  
ーA:1年半前の摘発から、なぜこんなに時間がかかったのかと言いますと、今回、21名の大弁護団を結集し、「風営法」についてさまざまな角度から研究と調査を積み重ねて来たからです。  
 まず第一に、「NOON」で行われたダンスが、果たして「風営法」に抵触するのかという点です。次に、「
風営法」による「ダンス規制」は、憲法違反ではないのかという点。クラブと「ダンス規制」について詳細に調べ上げ、クラブ文化についても私たちは研究を重ねました。  
 またそういった証人を集めるため、時間もかなりかかりました。憲法学者、刑法学者、社会学者、哲学者にも意見を募り、その意見書を提出するため、かなりの時間を要しました。さらに捜査資料の提出を求めると、検察は「当時のビデオ録画はもうない}と言って、資料請求を拒否。弁護団が3、4ヶ月にわたって再三請求しましたが、結局資料は提出されませんでした。   
 大弁護団の編成、証人集め、意見書作り、捜査資料を整えるため、1年半年を費やし、10月1日初公判となった次第です。  
ーQ:この春の取材時、中村先生も、「ダンス規制は、憲法違反である」と指摘されていました。 
ーA:先に申しましたように、2010年当時、アメリカ村のクラブが次々と摘発される中、私は「対岸の火事」として見ていました。ところが今回、「NOON」の店内で「ダンスをさせた」という行為で警察に摘発されたこの事実に、私自身危機感を抱きました。  
 実際、「風営法」にはさまざまな具体的な規定があり、私の店では許可が取れない。そもそも「風俗営業法」が適用されることに、私は違和感があります。その違和感とは、私たちのようなクラブが、なぜ「風営法」によって規制されるのか、その一点に尽きます。  
 クラブでダンスさせることが、果たして「風営法」上で違反となるのか。もしそうであるならば、クラブ以外のさまざまな場所に飛び火すると、私は考えております。   
ーA:「風営法」は戦後間もない昭和23年(1948年)に制定されたわけですが、その65年前のある意味時代遅れの古い法律で、現在のクラブとダンスを一律に規制し、警察は法の網をかけようとしているのが現状です。さて、今後我々としては、いかに戦いを進めるべきでしょうか。  

ー以下、白熱した議論は、第2弾へと続く。   

ー写真カットは、「NOON+CAFE」店内の金光正年氏。8月20日午後撮影。   

☆「NOON+CAFE」情報  
 ー住所 530-0015 大阪府大阪市北区中崎西3-3-8  
 ー営業時間 11:00~23:00 定休日なし。
 ー電話 (06)6373-4919 担当:山本マネージャー  
 ーアクセス 阪急「梅田駅」、阪神「梅田駅」、地下鉄谷町線「東梅田駅」よりそれぞれ歩いて5分から
 10分。
  
































  




















踊れない国ニッポン (6)


「時事テーマ」:2013/5/13 ”ダンス・ダンス・ダンス論”  
ー花の独身中年ライター、先週5/11より、58歳にして京都道場にて合気道を始めました。ペンで戦う「文闘」派フリーライター、「踊れない国ニッポン」シリーズ、第2回取材編のスタートです。以下、その
経緯と結末を記す。   
 桜のシーズンも終わった4/11、まずは「わが京都より始めよ」と考え、「ダンス規制」と「風営法」について京都府警本部あてに取材について照会する。生活安全課と広報応接課の各担当者が対応し、後日責任者が折り返し連絡するとのこと。  
 数日後、広報応接課担当者より連絡があり、取材内容と質問事項を書面に書いて郵送せよとのこと。4月中旬、早速書面にて取材依頼と各質問を記入し、郵送する。   
 半月後の5/1、やっと京都府警は書面による回答を郵送して来た。しかしそれは、飽くまで取り締まる側の警察の立場に立った「風営法」の運用・解釈に終始する役所の模範解答でしかなかった。  
 5月初め、再度広報応接課あてに正式な取材を申し込むも、やはり一フリーライターの取材は受け付けないと担当者は言う。しばし電話口で押し問答を続けるが、結局同じ返事を繰り返すのみ。  
 私も京都府警を敵に回す程ヒマではなく、また今後のこともあるため、まあ、今回はこれで矛をおさめるとするか(笑)ただし私はフリーライターとして、これからも京都、大阪、東京と取材活動を続ける!  
 さあ、次は、大阪府警の番やで~。   

 ー写真カットは、京都市役所前広場でダンスのレッスンをする若い男女。4月17日撮影。




ダンス規制は、憲法違反である!

「時事テーマ」:2013/4/19 ”ダンス・ダンス・ダンス論”  
Q:「風営法」と「ダンス規制」の今後の問題点について。
A:現在、警察と我々法律家の間で議論がなされていますが、警察は改正しない、する必要はないという立場です。問題は、ではなぜ「風営法」で十分といいながら、各条令を作ったのか。その法律と条令を適用すればいいのに、なぜ「風営法」なのかという点に尽きる。  
 私は、憲法違反であると思っています。ダンスは、本来健全なスポーツであり、昨年春から、中学校でダンスを教えることが必修科目となった。文科省がダンスは健全なスポーツであると奨励しながら、一方で警察は、「否、不健全である」とレッテルを貼っている。  
Q:まさに文科省の指導と警察の立場は、矛盾しているのでは?  
A:65年前の古い法律、「風営法」で規制してきたのを、昭和23年以降ずっと放置してきた。現在、ダンスが社会的に認知されている中で、警察が言う「ダンスは不健全なものだ」という見解を改め、その規制を取り除く必要がある。  
Q:つまり、男女が共に踊るダンスを規制することは、憲法違反であると。  
A:はい。大阪のクラブ「NOON」も「風営法」の3号規定ー「客にダンスを躍らせた」だけで摘発された。 しかし「自由にダンスを踊る」ことは、本来憲法上で保証された「幸福追求権」でもある。警察の「風営法」による「ダンス規制」は、これを不当に侵害することは間違いない。現在、元クラブ「NOON」のオーナー、金本氏は裁判闘争を続けている。  
Q:Let’s Dance署名推進キャンペーンについて。  
A:2012年2月、京都から始まった。4月に「NOON」の摘発があり、その後大阪、東京へネットを通じて運動が広がっていった。現在、15万筆の署名が集まった。  
Q:できれば、さらに具体的に。  
A:私は,Let’s Danceキャンペーンの呼びかけ人です。  
Q:あっ、そうですか(笑)(早速、その場で用紙に署名する) 
A:署名後、私共の法律事務所に持参されても、または同署名推進委員会の事務局あてに郵送されても結構です。   
Q:中村先生が、呼びかけ人になられた経緯は。  
A:実は、私が京都市長選に立候補した際、若い方々にも政策を知ってもらおうと、クラブ会場を借りてイベントを行った。そこで、今、京都のクラブ・シーンが大変なことになってるとの指摘があった。昨年2012年の1月のことだった。  
 私は、「これはおかしい」と感じた。ブログでも見解を発信したところ、若い方からも共感を得た。結局、京都市長選は当選しませんでしたが(笑)、その当時の皆さんと2012年5月に運動を立ち上げ、現在に至っています。  
 世界的に有名なミュージシャン、坂本龍一さんも、呼びかけ人になっています。  
ーその後、ツイッターとブログの話題で盛り上がるも割愛。最後に、私のブログでアップする件の了承と確認を行う。  
Q:本日は、ありがとうございました。         

                  (了)








  











男女のダンスが、なぜ規制されるのか!?


「時事テーマ」:2013/4/18 ”ダンス・ダンス・ダンス論”  
ーフリーライター・シリーズ「踊れない国 ニッポン」、今回からいよいよ取材編を開始します。  
 第1回は、Let’s Danceキャンペーンの呼びかけ人として著名な中村和雄弁護士に、「風営法とダンス
規制」について、4月17日午後、市民共同法律事務所にてお話を伺いました。以下、その取材の要約。 
 二階堂 新、以下、Qと略す):初めまして、二階堂 新と申します。本日はご多忙の中、「風営法」と
「ダンス規制」についてお詳しい中村先生にお話を伺いたいと思います。  
 まず、その前に、内容の正確を期すため、ICレコーダーによる録音と後日、私のブログで公表する件、よろしいでしょうか。  
 中村和雄弁護士、以下、Aと略す):はい。  
 Q:警察は、なぜ今「風営法」でダンス規制をするのか?  
 A:先日、共産党の穀田恵二議員が国会で取り上げ、質疑を試みたように、そもそも65年前の時代遅れの法律で取り締まることに無理がある。   
 Q:ではなぜ、その65年前の「風営法」でダンスを規制し、取り締まるのか?  
 A:警察側の言い分は、まずクラブに出入りする若者の健全な発達が殺がれると。次に、付近の住民からの苦情、「ドラッグ」、騒音トラブルもあり、クラブ規制が必要であると。  
 しかし、それは違う。一部そういうこともあるが、クラブで踊る若者を「ダンス規制」と称し、「風営法」で取り締まること自体がおかしい。  
 本来、それぞれ騒音に関する条例、「薬物」に関する法律、未成年に対する青少年健全育成条例で個別に
取り締まるべきである。それをせず、「風営法」ですべて絡め取る警察のやり方は、法的にも問題がある。
 また近隣の苦情、騒音トラブルにしても、京都、大阪でも次々とクラブが閉鎖されてきたが、(警察側が
指摘する)データと必ずしも一致しない。特に、大阪アメリカ村で摘発を集中させた警察の意図は、私には
分からない。  
 Q:2012年4月、大阪のクラブ「NOON」の摘発について。なぜ摘発されたのか。 
 A:警察側は、「クラブで男女が踊ることを監視する」「男女がペアで踊ることが、風紀を乱すことにつながりかねない」と考え、これを規制した。つまり、男女が共に踊ることが風紀を乱すことにつながるという発想を警察は、取っている。欧米の社交文化に比べると、確かにこれはおかしい。  
 Q:欧米の代々続く社交文化、「男女が共に踊る文化」のその根底にある、男女のキリスト教信仰について、どう思うか。  
 A:現在、競技スポーツとして社交ダンスは、数十万人規模で日本に根付いてはいる。ここで、飽くまで警察が規制の対象にしているのは、若者がクラブで踊るヒップ・ホップ系のダンスのことです。  
 以下、1970年代のデイスコ・シーン、アングラ・カルチャーの影響を受けた現在のクラブ・シーンの
照明、音響、ハコについての記述は省く。 
ー以下、第2弾に続く。  
ー写真カットは、京都市役所前広場で、ブレイク・ダンスの練習をする若い男女。4月17日午後撮影。
  








  
 






  
 





プロフィール

二階堂 新

Author:二階堂 新
 1955年生まれ、京都在住。フリーライター、フリーカメラマン、作家、企画主催者。皆さん、ヨ・ロ・シ・ク!

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