男女のダンスが、なぜ規制されるのか!?


「時事テーマ」:2013/4/18 ”ダンス・ダンス・ダンス論”  
ーフリーライター・シリーズ「踊れない国 ニッポン」、今回からいよいよ取材編を開始します。  
 第1回は、Let’s Danceキャンペーンの呼びかけ人として著名な中村和雄弁護士に、「風営法とダンス
規制」について、4月17日午後、市民共同法律事務所にてお話を伺いました。以下、その取材の要約。 
 二階堂 新、以下、Qと略す):初めまして、二階堂 新と申します。本日はご多忙の中、「風営法」と
「ダンス規制」についてお詳しい中村先生にお話を伺いたいと思います。  
 まず、その前に、内容の正確を期すため、ICレコーダーによる録音と後日、私のブログで公表する件、よろしいでしょうか。  
 中村和雄弁護士、以下、Aと略す):はい。  
 Q:警察は、なぜ今「風営法」でダンス規制をするのか?  
 A:先日、共産党の穀田恵二議員が国会で取り上げ、質疑を試みたように、そもそも65年前の時代遅れの法律で取り締まることに無理がある。   
 Q:ではなぜ、その65年前の「風営法」でダンスを規制し、取り締まるのか?  
 A:警察側の言い分は、まずクラブに出入りする若者の健全な発達が殺がれると。次に、付近の住民からの苦情、「ドラッグ」、騒音トラブルもあり、クラブ規制が必要であると。  
 しかし、それは違う。一部そういうこともあるが、クラブで踊る若者を「ダンス規制」と称し、「風営法」で取り締まること自体がおかしい。  
 本来、それぞれ騒音に関する条例、「薬物」に関する法律、未成年に対する青少年健全育成条例で個別に
取り締まるべきである。それをせず、「風営法」ですべて絡め取る警察のやり方は、法的にも問題がある。
 また近隣の苦情、騒音トラブルにしても、京都、大阪でも次々とクラブが閉鎖されてきたが、(警察側が
指摘する)データと必ずしも一致しない。特に、大阪アメリカ村で摘発を集中させた警察の意図は、私には
分からない。  
 Q:2012年4月、大阪のクラブ「NOON」の摘発について。なぜ摘発されたのか。 
 A:警察側は、「クラブで男女が踊ることを監視する」「男女がペアで踊ることが、風紀を乱すことにつながりかねない」と考え、これを規制した。つまり、男女が共に踊ることが風紀を乱すことにつながるという発想を警察は、取っている。欧米の社交文化に比べると、確かにこれはおかしい。  
 Q:欧米の代々続く社交文化、「男女が共に踊る文化」のその根底にある、男女のキリスト教信仰について、どう思うか。  
 A:現在、競技スポーツとして社交ダンスは、数十万人規模で日本に根付いてはいる。ここで、飽くまで警察が規制の対象にしているのは、若者がクラブで踊るヒップ・ホップ系のダンスのことです。  
 以下、1970年代のデイスコ・シーン、アングラ・カルチャーの影響を受けた現在のクラブ・シーンの
照明、音響、ハコについての記述は省く。 
ー以下、第2弾に続く。  
ー写真カットは、京都市役所前広場で、ブレイク・ダンスの練習をする若い男女。4月17日午後撮影。
  








  
 






  
 





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二階堂 新

Author:二階堂 新
 1955年生まれ、京都在住。フリーライター、フリーカメラマン、作家、企画主催者。皆さん、ヨ・ロ・シ・ク!

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