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ダンス規制は、憲法違反である!

「時事テーマ」:2013/4/19 ”ダンス・ダンス・ダンス論”  
Q:「風営法」と「ダンス規制」の今後の問題点について。
A:現在、警察と我々法律家の間で議論がなされていますが、警察は改正しない、する必要はないという立場です。問題は、ではなぜ「風営法」で十分といいながら、各条令を作ったのか。その法律と条令を適用すればいいのに、なぜ「風営法」なのかという点に尽きる。  
 私は、憲法違反であると思っています。ダンスは、本来健全なスポーツであり、昨年春から、中学校でダンスを教えることが必修科目となった。文科省がダンスは健全なスポーツであると奨励しながら、一方で警察は、「否、不健全である」とレッテルを貼っている。  
Q:まさに文科省の指導と警察の立場は、矛盾しているのでは?  
A:65年前の古い法律、「風営法」で規制してきたのを、昭和23年以降ずっと放置してきた。現在、ダンスが社会的に認知されている中で、警察が言う「ダンスは不健全なものだ」という見解を改め、その規制を取り除く必要がある。  
Q:つまり、男女が共に踊るダンスを規制することは、憲法違反であると。  
A:はい。大阪のクラブ「NOON」も「風営法」の3号規定ー「客にダンスを躍らせた」だけで摘発された。 しかし「自由にダンスを踊る」ことは、本来憲法上で保証された「幸福追求権」でもある。警察の「風営法」による「ダンス規制」は、これを不当に侵害することは間違いない。現在、元クラブ「NOON」のオーナー、金本氏は裁判闘争を続けている。  
Q:Let’s Dance署名推進キャンペーンについて。  
A:2012年2月、京都から始まった。4月に「NOON」の摘発があり、その後大阪、東京へネットを通じて運動が広がっていった。現在、15万筆の署名が集まった。  
Q:できれば、さらに具体的に。  
A:私は,Let’s Danceキャンペーンの呼びかけ人です。  
Q:あっ、そうですか(笑)(早速、その場で用紙に署名する) 
A:署名後、私共の法律事務所に持参されても、または同署名推進委員会の事務局あてに郵送されても結構です。   
Q:中村先生が、呼びかけ人になられた経緯は。  
A:実は、私が京都市長選に立候補した際、若い方々にも政策を知ってもらおうと、クラブ会場を借りてイベントを行った。そこで、今、京都のクラブ・シーンが大変なことになってるとの指摘があった。昨年2012年の1月のことだった。  
 私は、「これはおかしい」と感じた。ブログでも見解を発信したところ、若い方からも共感を得た。結局、京都市長選は当選しませんでしたが(笑)、その当時の皆さんと2012年5月に運動を立ち上げ、現在に至っています。  
 世界的に有名なミュージシャン、坂本龍一さんも、呼びかけ人になっています。  
ーその後、ツイッターとブログの話題で盛り上がるも割愛。最後に、私のブログでアップする件の了承と確認を行う。  
Q:本日は、ありがとうございました。         

                  (了)








  











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二階堂 新

Author:二階堂 新
 1955年生まれ、京都在住。フリーライター、フリーカメラマン、作家、企画主催者。皆さん、ヨ・ロ・シ・ク!

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