「NOON+CAFE」かく戦えり (2)


2013/8/25  ”ダンス・ダンス・ダンス論”   
ー(二階堂 新、以下Qと略す)「風営法」は戦後間もない昭和23年(1948年)に制定されたわけですが、その65年前の時代遅れの古い法律で、現在のクラブとダンスを規制し、警察は、法の網をかけようとしているのが現状です。では今後我々としては、如何に戦いをすすめるべきでしょうか。  
ー(金光正年氏、以下Aと略す)「風営法」の問題として、一つには、ダンスをさせる営業を規制することで善良なクラブやカフェその他の営業までが、警戒のあまり萎縮している点があります。   
 もし、警察が騒音、酔客による迷惑行為、ドラッグ、喧嘩の害悪を指摘するなら、それは別々に取り締まる法令があるはずです。「ダンス規制」によって、すべてのクラブとイベントまで取り締まれば、主催者側
も萎縮し、経済効果的にも悪影響を及ぼし兼ねない。  
 アメリカ村の摘発は、これらの原因によるものでしたが、例えば私たちのように騒音は立てない、近隣を
清掃する、近隣住民の方とも良い関係を保つ善良なクラブまで摘発の対象になってしまう一面があります。
実際、アメリカ村でも「風営法」の許可を取れば、多少問題があってもクラブとして経営ができます。  
ーQ:私がこの春、中村和雄弁護士に取材した際にも、中村先生は、騒音、近隣住民とのトラブル、ドラッグは、それぞれ個別の法律、青少年健全育成条例でもって取り締まるべきだ。それをせずに、「風営法」だけでクラブとダンスを規制するのは憲法違反であると、指摘されていました。  
 ドイツのベルリンでは、クラブ経営者、クラブ支持者の若者が運動を起こし、政治家に働きかけています。日本にもこの動きが、今後広がると思いますか。  
ーA:私としては、まず問題のあるクラブに対しては、ちゃんと摘発ができる体制を作るべきだと思います。ただ「ダンス規制」ありきでは、本当の問題解決にはならないし、善良なクラブまでが萎縮し、経済的損失が生じるという負の側面もあります。  
 「NOON+CAFE」では、最近やっとトントンの営業になりました。しかし午前11時から午後11時までの間、店ではダンス・イベントや結婚式の2次会等で行われるDJパーテイー等もできない、カフェ営業としても営業の自由が奪われている情況です。  
ーQ:ここで、1980年米大学留学時代に体験した、留学生歓迎デイスコ・パーテイでのわが原点の「ダンス論」を披露するが、長くなるので省略(笑)  
 ただ私が言いたいのは、帰国以来30年以上、日本のダンス・シーンを見て来て、欧米流の「男女が共に踊る文化」が、未だニッポンには根付いていないことです。1970年代のデイスコ文化の隆盛、その後90年代「バブル崩壊」後のデイスコ・シーンの終焉。そして今、日本のクラブ・シーンが、存亡の危機に瀕している。   
 それでは、アメリカ村の現状と将来について、お聞きします。   
ーA:現在、大阪のクラブ・シーンにおいて、「出会い系」とも呼べる、女性入場者を無料にする店も増えていますが、私たちとしては、こういったクラブとは一線を画しています(この問題は、昨年9月、六本木のクラブ「フラワー」で起きた「関東連合」OBらによる撲殺事件、2010年12月の「エビゾー事件」とも水面下で通じており、支障があるため割愛する。硬派フリーライターのテーマとして、いずれまたの機会に(笑)注:二階堂 新)  
ーQ:では最後に、よろしければ今日のテーマのまとめをお願いします。  
ーA:まず「風営法」に関して言いますと、警察が裁量する振り幅が大きいという点があります。本来の法の目的にそって運用・適用されればよいのですが、「ダンス規制」にのみ特化すれば、果たしてそれが適正なのかどうか、私には疑問です。  
 つまり、ダンスさせただけで摘発・逮捕されることに、一般の方はまだ気付いていないと、私は危惧します。実際、大阪のクラブでも真面目に営業していたお店が、廃業に至ったケースもありました。逆にそうでない店が許可を取って営業を続け、一部地下に潜ったところあります。具体的に言うと、深夜1時を過ぎて店を出た客を受け入れるハコもあります。 
 現在、東京のクラブの一部では、クラブにも悪い点があったから、その点は変えて行こうという動きが出て来ています。しかしクラブ側による健全化の努力だけでは、「風営法」そのものは変わらないと、私は思います。「風営法」上の問題点を一つ一つ指摘して行くことが、法改正への近道であると、私は考えます。 
 大阪のクラブ・シーンと東京のクラブ・シーンでは、最近その温度差が同じになりつつあります。当初、大阪に摘発が集中したため、「クラブ規制」は大阪の問題だと言われていたのが、今年に入って東京のクラブも摘発され始めました。それで現在、「ダンス規制」に抗議する声と運動が、東京中、日本中へ拡大・展開しています。  
 「風営法」から「ダンス規制」の見直しを求めるLet’s DANCE 署名運動で、15万筆の署名を全国から集め、この度、私共で国会議員あてに提出致しました。今後も、この運動を続けてまいります。 
ーQ:本日は、どうもありがとうございました。  

ー以下、9月5日予定のインタビュー取材後編へ続く。  

ー写真カットは、「NOON+CAFE」の正面入口全景。8月20日午後撮影。  

<参照データ>  
 「日本でのダンスはご遠慮ください」by James Hadfield 尚、原文は英文。2012年10月16 日「Time Out Tokyo」に掲載。
 









































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二階堂 新

Author:二階堂 新
 1955年生まれ、京都在住。フリーライター、フリーカメラマン、作家、企画主催者。皆さん、ヨ・ロ・シ・ク!

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